財務処理に係るクラウドサービスを委託している場合に委託元会社が入手することのある、日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第86号“受託業務に係る内部統制の保証報告書(平成 23 年)”に基づいて作成される文書と作成者の 適切な組合せはどれか。ここで、受託業務の一部については再委託が行われており、除外方式を採用しているものとする。


出典:平成31年度 システム監査技術者試験 午前2 問4




正解:ウ
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