財務報告に関連する表無についてクラウドサービスを委託している場合、日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会保証業務実務指針3402”受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針（2019年）”に基づいて作成される文書と作成者の適切な組み合わせはどれか。ここで、受託業務の一部については再委託が行われており、除外方式を採用しているものとする。
出典：令和3年度 システム監査技術者試験 午前2 問7
正解：ウ
日本公認会計士協会が公開している、
「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」についての問題です。
各文書の作成すべき担当者について問われています。
回答ア：
誤りです。組み合わせとして正しくありません。
回答イ：
誤りです。組み合わせとして正しくありません。
回答ウ：
正しい組み合わせです。
「保証報告書」は公認会計士などの監査人が作成します。
「システムに関する記述書」、「受託会社確認書」はいずれも受託会社が作成します。
回答エ：
誤りです。組み合わせとして正しくありません。
日本公認会計士協会が公開している、
「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」についての問題です。
各文書の作成すべき担当者について問われています。
回答ア：
誤りです。組み合わせとして正しくありません。
回答イ：
誤りです。組み合わせとして正しくありません。
回答ウ：
正しい組み合わせです。
「保証報告書」は公認会計士などの監査人が作成します。
「システムに関する記述書」、「受託会社確認書」はいずれも受託会社が作成します。
回答エ：
誤りです。組み合わせとして正しくありません。