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1. 売手である登録事業者は、買手である取引相手 (課税事業者)から求められたときは、適格請求書を交付しなければならないが、交付した適格請求書の写しを保存しておく必要はない。
2. 公共交通機関(船舶、バス又は鉄道)による旅客の運送に係る全ての取引は、適格請求書を交付することが困難なので、適格請求書の交付義務が免除される。
3. 適格請求書には、区分記載請求書の記載事項に加え、登録番号、適用税率及び税率ごとに区分した消費税額等を記載する必要がある。
4. 適格請求書発行事業者が国内において行った課税資産の譲渡などにつき、返品や値引き、割戻しなどの売上に係る対価の返還などを行った場合、金額の大小によらず、返還インボイス交付義務がある。