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1. ITに係る全般統制の不備は、直ちに開示すべき重要な不備と評価される。
2. 監査人は、 内部統制報告書を全体として虚偽の表示に当たるとするほどではないと判断したときは、いかなる場合も意見を表明する必要はない。
3. 金融商品取引法による内部統制報告制度は、財務報告の信頼性以外の他の目的を達成するためのI の統制の整備及び運用を直接的に求めるものではない。
4. 財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点について、いかなる場合も内部統制の有効性の評価範囲に含める必要がある。